日本で働くことを希望する外国人にとって、どのような資格が必要なのかを把握しておくことは大切です。
適切な手続きを踏まずに就労すると、法律上の問題が生じる場合もあるため、事前の確認が欠かせません。
この記事では、外国人が日本で働くために必要な資格について解説します。
▼外国人が働くために必要な資格
■技術・人文知識・国際業務
理系・文系の専門的な知識や技術を活かした業務に就くための在留資格です。
ITエンジニア・通訳・翻訳・語学講師・経理・営業など、高い専門性が求められる職種が対象となります。
大学や学校での専攻内容と仕事内容に関連性が求められるため、就業前に確認しておくことが大切です。
■特定技能
人手不足が深刻な特定の産業分野で即戦力として働くための在留資格です。
介護・飲食・農業・建設など14分野が対象とされており、所定の試験に合格するか技能実習2号を修了することで取得できます。
一定の専門性と日本語能力が求められますが、幅広い職種で活躍できる資格といえるでしょう。
■技能実習（育成就労への移行予定）
日本の技術や知識を母国へ移転することを目的とした在留資格です。
製造業・農業・介護など多くの分野で活用されており、実習期間は最長5年とされています。
就労目的ではなく「実習」という位置づけのため、従事できる業務の範囲が定められている点に注意が必要です。
なお、技能実習制度は今後「育成就労」制度へ段階的に移行する予定のため、最新の情報を確認しておきましょう。
▼まとめ
外国人が日本で働くためには、業務内容に対応した在留資格の取得が前提となります。
技術・人文知識・国際業務・特定技能・技能実習など、目的に合った資格取得の準備を進めることが大切です。
松山市での人材派遣に関するご相談は『株式会社タスク』までお気軽にご相談ください。